台湾・中国間の金融監理協力MOU（覚書）は２０１０年１月１６日に発効した。今後、台湾と中国の銀行は互いに営業拠点を設立することができるようになった。また、台湾の七つの銀行は既に中国で代表処を設立して満二年になったので、支店に昇格することができるようになった。一方、現在、台湾経済部が定めた中国資本による台湾への投資の管理規定は、なお金融業を...
２０１０年元旦から、民衆の日常生活に影響する諸制度が新しく施行された、その内容と施行現状は以下のとおりである：《バラ販売の食品（重量を測って販売し、包装容器のない食品）に「品名」と「産地」を表示する義務化》各地方自治体の衛生局が市販の食品を検査した結果、各ショッピングセンター、百貨店、スーパーマーケット及び各地の食料品を販売する迪化街は、...
台湾の立法院が2009年12月22日に行政訴訟法の一部改正案を可決しました。改正された条文が66条にまで達したことは、2000年に行政訴訟法を施行して以来もっとも大幅な改正であるといえます。今回改正の主な主旨は、「人民訴訟の利便性」、「人民権益の保障」及び「司法効率の向上」の三大目標を図ることにあり、管轄裁判所の指定、提訴の方法、訴訟費用...
現行の「動産担保取引法」によれば、確定的な動産に限り、動産担保取引法に従い動産抵当権を設定することができます。近く、台湾の金融監督管理委員会が「動産担保取引法」の改正案として、確定的でない動産に対し抵当権を設定し資金調達することができるように法律を改正する手続きに踏み切るとのことです。いわゆる「確定的でない動産」とは、例えば、自動車販売業...
労使関係に関する法律のうち、もっとも重要な労働基準法は施行開始以来すでに25年経ちました。その内容は数回にわたり改正を行ってきましたが、罰則に関する規定（第75条～第82条）につきあまり修正されなかったようです。その罰則の程度が軽いため、雇用者による労働基準法の違反行為を抑止する効果を発揮することが難しい現状です。それゆえ、近く、台湾の主...
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