財政部はこのほど、スポーツ振興のため、企業がスポーツ選手の育成・支援のために助成を行ったり、国内のスポーツ試合のチケットを購入した上で学校や非営利団体を通じて学生や弱者団体に寄付したりした場合、その費用を課税所得から控除することを決めた。金額に制限は設けない。同制度における「スポーツ選手」とは、国家代表として海外の公開試合・大会に参加した...
考試院での審議を経て、「公務員基準法草案」が通過した。草案は、公立学術研究機構の研究員が産学合作に参加する際の規制を緩和している。研究員は、所管機関の許可を受けた場合、民間営利事業の職務を兼任できる。ただし、報酬を受け取ってはならない。公務員任用部は「規制緩和は産学官の合作促進のため」と説明している。 公務員基準法草案は既存の「公務員服務...
「政府採購法修正案」の改正法案が2011年1月10日に立法院院会で可決されたことが分かりました。今回の改正につき、価格のデータベースにおける法制化と適用範囲の拡大、もっとも有利な入札の採用、仕入れ契約見本の効力という三つの部分を中心とすると言えます。先ず、改正した「政府採購法」第11条により、価格のデータベースを法制化するだけではなく、同...
2011年1月17日に司法院大法官会議は、学校から処分を受けた大学生の救済方法につき、第684号憲法解釈を出しました。第684号憲法解釈により、大学生が学校から受けた処分に対し、行政訴訟で救済されることになりました。 1995年に司法院大法官会議の出した第382号憲法解釈は、学生の退学または学生の資格を変える、学生の教育権に影響を及ぼした...
2011年1月7日に「所得税法」の改正法案が立法院院会で可決されたことが分かりました。この改正法案に従い、軍人と教育者（以下は「軍教人員」という）の所得税が免税である「軍教免税」という制度が廃止されました。新法案は2012年1月1日に施行を予定しているので、軍教人員が2013年から納税義務者として所得税を申告しなければならなくなりました。...
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