金融持株会社、銀行の中国大陸でのリース業等の金融関連事業に関する投資制限につき更なる規制緩和に向っている。新聞報道によると、行政院金融監督管理委員会（以下、「金管会」と略称）は、先月11日の金融持株会社及び銀行業者との会議で、多くの業者が、財務コンサルティング、信用保証会社との提携に資するために、投資対象につき単一に限定しないという規制緩...
販売予定建築、建築面積を水増しするという問題が長らく指摘されている。この問題に対して、内政部長・江宜樺氏は、従来土地登記制度の安定性及び消費者の権益を守るという原則に基づき、行政院は、販売予定建築につき、「屋根、雨よけを登記の範囲にするが、売価に計上することができない」という方針の採用を決定し、今年5月1日より公表・実施される予定のある「...
中華民国政府は台湾の企業がより西欧市場を開拓ならびに発展していくのを支援するため、10年あまりにわたる努力と交渉を重ね、台湾とフランス双方の租税協定を実施するに至った。昨年12月に各自の国会で調印した「台仏租税協定」が正式可決され、2011年1月1日より発効した。同協定は、台湾の対外的な第20番目の租税協定であり、両国間の投資、貿易、資金...
立法院では、保険法167条の1改正案が初審査にパスした、同審査の内容については、「地下保険商品」の販売者を3年以下の懲役並びに300万元以上の罰金に処すると改正するものである。現行の台湾の保険法第163条は、「保険業のブローカー、代理人、公証人は、主務機関（主務官庁）に登記、保証金を支払う、又は責任保険に加入しなければ、業務を執行してはな...
立法院（国会）は１月４日、全民（国民）健康保険法改正案を与党の賛成多数で可決した。同改正法案は１カ月近くの協議を経て、立法院で４日午前１０時より表決が始まり、条文ごとの表決が行われ、同日夜に最終可決した。 同改正法案の通過により、現行の全民健康保険の「毎月の固定収入」によって一般保険料の負担額を算定する制度に加え、執行業務収入、株取引・配...
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