行政院消費者保護委員会は、今月16日に「クレジットカード利用約款での、記載すべき事項及び記載できない事項」（「信用卡定型化契約應記載及不得記載事項」）を公表した。この規則の実施を始めると、将来、カード発行銀行は、海外でのクレージッドカード使用の手数料につき、国際クレジットカードの固定費用を徴収するほか、カード発行銀行の手数料が、毎回の取引...
立法院（国会）は5月28日に、営利事業所得税（法人税）の税率を現行の20％から17％に引き下げる議案を可決した。営利事業は2010年度の仮申告を行う際、修正後の税率により仮納付の税金を計算することができる。これにより今年の税収はニュー台湾ドル300億元減少すると財政部は見積もったが、中小企業と伝統産業は最大の受益者になると思われる。 今回...
現行の《租税徴収法》（税捐稽徴法）の規定によると、2007年3月5日前に執行に付した滞納案件は5年が経過すると執行ができなくなるので、ニュー台湾ドル2000億元に近い滞納された税金が2012年3月5日に執行の期限になり、世論の反発を引き起こした。行政院院会（閣議）が5月27日に《租税徴収法》第23条の改正草案を決定し、滞納案件の追徴期限を...
馬政権はついに3年目に入った。政府競争力をアップする目的で、不要な組織の撤廃を中心とした行政院の大幅な組織改造の検討が本格化したとのことである。組織改造後、行政院の内部組織の未来像は、以下の14つの部、8つの委員会、3つの独立機関等の構造となる見込みである。もしこの方針で進めていくのであれば、中華民国の発足以来もっとも大幅な組織改造になる...
先日（5月18日）、立法院（国会）が「環境教育法」を可決した。2011年から、政府機関、公営事業機構、高校以下の学校及び政府資金が50％以上の財団法人に所属する職員及び学生は、毎年4時間以上の環境教育課程を受けるということが義務付けられるようになる。実施しなかった場合、かかる機構は一定の罰則が課されるほか、責任者が8時間以下の環境講義を受...
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