2012年1月1日より正式に発足する予定の行政院の組織再編の一環として、環境資源部という部を新設することになる（「行政院組織法」第3条第12号）。かかる環境資源部は、目下の環保署の業務のほか、内政部における国家公園管理、地政、国土計画業務、経済部における水利、鉱業、地質、交通部における気象、国家風景管理、農業委員会における農業用水、生物保...
テレビコマーシャルに出演している芸能人は最近の公正取引法の改正案に注意すべきである。 5月18日に立法院が公正取引法一部改正案を可決し、テレビなどのメディアのコマーシャルに出演した芸能人がもし故意に虚偽又は消費者を誤解させた場合、かかる芸能人はコマーシャルのスポンサーと連帯して損害賠償責任を負わなければならないことになった（新公正取引法第...
台湾の国会である立法院は、2010年5月11日に、海関輸入税則部分改正案を可決した。その改正案の中で、テレビ用のLCD モニター（LCD Monitor）の関税は、現在の10％から免税になる、としている。 この改正案が可決される前に、パソコン用のLCD モニターはすでに免税になっていた。今回の改正案はもう一歩進めて、テレビ用のLCD モニ...
台湾の立法院は5月4日に証券取引法改正案を可決した。今回の改正では、まず、インサイダー取引を防ぐための証券取引法第157-1条の、「会社の取締役、監査役或は支配人」、「会社の株式を10％超保有している株主」、「職業又は支配関係に基づき情報を得た者」、「上記の身分を失って3ヶ月未満の者」又は「上記インサイダーから情報を得た者」というインサイ...
行政院労働委員会の労資関係処は、労働基準法の改正案で「派遣労働の章」を制定し、「派遣先における派遣労働者の人数を一定に制限する」、「派遣先の責任を加重する」という規定を設けると決定した。インターネットでの調査によると、今年の台湾における派遣の仕事は昨年より５０％以上上回ることが分かり、これについて労働委員会の官僚は、「派遣労働を完全に禁止...
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