行政院金融監督管理委員会は1月29日に、台湾の投資信託業者が中国において指定国外機関投資家（QFII）を申請することで中国の株式市場に投資できると発表した。台湾と中国との金融管理提携覚書の発効により、中国における指定機関投資家（QDII）は1月18日から台湾の株式市場で売買できるようになっていたが、金融監督管理委員会による上記公表によって...
外国の保険会社が次々と台湾市場から撤退したことを受けて、金融監督管理委員会は、保険事業の大株主について適格性の規制を加えると決定した。金融監督管理委員会の委員によると、台湾における金融持株会社と銀行事業の大株主の適格性は、それぞれ金融持株会社法（金融控股公司法）および銀行法によって規制されているが、保険事業だけにこのような適格性に関する規...
行政院労工委員会は労働基準法が実施されて以来もっとも大幅な法改正案を検討しようとしている。もしこの改正が実現したなら、銀行、証券、保険業等の金融機構が合併する時、従業員が新しい会社へ行かない限り、新しい事業主はその従業員を解雇することができる。現行の労働基準法第11条第1号は、「移転」を雇用者が労働者を解雇する正当事由の一つと規定している...
台湾の冤罪賠償法第1条第1項によると、刑事訴訟法第101条第1項及び軍事審判法第102条第1項により勾留され、その後無罪判決を受けた冤罪被害者は、国家賠償を請求することができる。但し、冤罪賠償法第2条第3号は、冤罪被害者の勾留が、自らの故意又は重大な過失によりもたらされた場合、国家賠償を請求することができないと規定している。というわけで、...
パソコン大手会社デルは、去年、二回のネットオークションで開始値を間違って入力した。第一回目は、6月25日の夜に、19インチのフラットパネルディスプレイ（Flat Panel Display）の正規開始値のニュー台湾ドル4,800元を間違って、ニュー台湾ドル500元と入力した、これにより、8時間にわたって4万件強の注文書が殺到して、計14万...
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