公平交易法（日本の独占禁止法と不当競争禁止法に該当するもの）で、事業者間のカルテル行為は原則として禁止されており、各事業者は、自らのコスト、経営環境、競争戦略などにより、単独で商品又はサービスの価格、又は価格の調整の方式、期間を決定しなければならない。従って、競争関係にある事業者らが互いの合意により、価格の決定、数量、技術、製品、設備、取...
経済部商業司は再び公司法（会社法）に対する改正草案を提出した。その内容の一つは、公司法第7条で規定された会社の資本額審査をより簡素化することである。即ち、会社の設立登記又は変更登記を申請した時の資本額について、元々の規定では「予め」公認会計士の審査を得なければならないが、改正草案では、その公認会計士の審査を設立後6ヶ月以内に完成してもよい...
景気不況のため、去年のはじめに、行政院労工委員会（以下は「労委会」という）は製造業の3交替制の外国人労働者の新案申請を停止すると宣言し、外国人労働者の就業に対する制限の立場をもって、邦人労働者の就業を保障することを図った。現在、景気はだんだん回復していくと予想しているため、経済部工業局（以下は「工業局」という）及び労委会が再び特定の産業分...
中国大陸の金融機関が保有できる台湾国内の銀行・保険・証券会社株の持株比率は、今後大幅に制限されると予測される。新聞報道によると、行政院金融管理監督委員会（以下、「金管会」という）は、中国大陸の金融機構が保有できる台湾国内の銀行・保険・証券会社株の持株比率を、「台湾地区と大陸地区金融往来許可弁法」、「台湾地区と大陸地区保険往来許可弁法」、「...
行政院労工委員会（以下、「労委会」）は、今月11日に労働基準法（以下、「労基法」という）の改正草案を公表し、金融機構の合併・分割・買収・営業譲渡または独資企業・組合の営業譲渡等がある場合、全ての従業員の雇用関係は合併・分割・買収・営業譲渡等に伴い新たな事業体に移転し、労働条件はそのまま維持されるという規定を新たに設けることが分かった。この...
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